介護事業所が義務付けられている研修

11月18日(水)、第121回運営推進会議を開催しました。
本日は、介護事業所が設置を義務付けられている委員会や実施すべき研修についてお話ししました。

次のような項目が実施を義務付けられています。
1. 高齢者虐待の防止 ➡ 指針の策定必要 年4回以上の委員会・研修実施
2. 身体的拘束等の適正化 ➡ 指針の策定必要 年4回以上の委員会・研修実施
3. 生産性向上推進 ➡ 指針の策定必要 年4回以上の委員会・研修実施
4. 感染症の予防・まん延の防止 ➡ 指針の策定必要 年2回以上の委員会・研修実施
5. BCP(事業継続計画) ➡ 指針の策定必要 年2回以上の委員会・研修実施
6. 法令遵守に係る方針 ➡ 指針の策定必要 モニタリング、従業者への周知徹底が必要

介護事業所では、通常の介護業務以外に様々な業務があり、義務化されている委員会・研修はどんどん増加しています。

高齢者虐待の防止や身体拘束等の適正化については、運営推進会議でも研修を実施していて、
参加してくださっている皆様にはすでに身近に感じていただいているところです。

生産性向上推進の委員会や研修ではどんなことをするのかを説明しました。
利用者のサービス向上につながる生産性向上というより、介護者の負担軽減が目的といえます。
様々な介護機器の導入により、介護者の負担を減らすのですが、機器の導入には費用がかかり、その管理も必要となります。
配置人数を減らすことはできず、やることはむしろ増えているともいえます。
なかなか生産性向上の実感が得られていない現状があります。

包括支援センターの方は、研修資料の作成にはいつも苦労しているとこのとでした。
サザンツリーでも、これだけの回数の研修素材を作成するのは、マンネリ化しがちで手を焼いています。
目的別、時間別に、厚労省の研修素材ライブラリーがあって、自由に使用できれば助かるとの意見が出ました。
民生委員の参加者は、「初めて聞くことも多くていろいろ参考になりました」と言ってくださいました。
委員会や研修で時間をとられ過ぎないよう、効率的・効果的に実施して、生産性が下がらないようにしたいと考えています。

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